日本のテレビ番組をインターネットで録画
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■ テレビでも観られる
録画ネットで録画した日本のテレビ番組は、テレビでみることができます。パソコンからテレビに接続する方法をご紹介!!


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どのような方法で録画済みファイルを管理しているのか?


なぜテレビパソコンは1人1台購入するのですか?

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  録画ネット サイトマップ なぜテレビパソコンを買う必要があるの?  

「なぜテレビパソコンが1人に1台必要なのでしょうか?」「テレビパソコンを1人1台買わせるなんてナンセンスじゃないの?」 などというようなご質問、ご指摘?をアンケートやメールでいくつか頂きました。
そこで、録画ネットでは、なにゆえに1人に1台のテレビパソコンをご購入いただく必要があるのか?、また、なぜ録画ネットのサービスはお客様のテレビパソコンの運用保守であり、録画代行サービスではないのか?などについて、ここに再度ご説明のページを設けさせていただきます。

そもそも、テレビ放送、テレビ番組を第三者が録画し、それを販売する行為や録画の代行などは違法行為であり、録画は個人が私的な利用に限って楽しむ事しか許されてはおりません。 また、第三者が勝手に番組に手を加える事(例えば、番組を編集する、CMをカットする、など)も許されておりません。 まず、この点をご理解頂いた上で、このページをご覧下さい。
以下、現在のパソコン技術 / インターネット技術を使って、テレビ放送を録画して見る主な方法と、それに対する弊社の考えです。

 

◆ 弊社が番組を録画しそれを配信する方法

□ 仕組み概要
 ・テレビ局数分のテレビパソコン(1〜12チャンネルの計7台)を用意し、弊社が24時間365日録画し続ける
 ・ユーザーからのリクエストに応じて、録画した番組単位で配信、もしくは、ダウンロードさせる
 ・ユーザーに対しては、番組単位、もしくは時間単位で課金する

□ 弊社の考え
この方法は極端に設備が少なく済み、技術的にはユーザーに対して最も安くサービス提供が可能であろうと思います。 また、同時刻に放送されている番組でも提供可能です。 しかしながら、 番組単位で販売するのは当然として、たとえサーバーの使用料として時間単位で課金しようとも、実質的には、人の著作物を勝手に販売する明らかな違法行為です。 とても弊社としてはこの方法は選択出来ませんでした。
また、 いままでもこの方法では、いくつかの業者が現れているようですが、我々が知る限り漏れなく数ヶ月とたたずに、サービスの停止を余儀なくされているようです。

 

◆ テレビパソコンをレンタルする方法

□ 仕組み概要
 ・テレビパソコンを相当数用意する(場合によっては、客と同数)
 ・ユーザーには、テレビパソコンを、時間帯単位、日割り、月割り、などで貸し出す
 ・ユーザーに対しては、テレビパソコンのレンタル代として、従量制、もしくは月額固定などで課金する

□ 弊社の考え
この方法だと、貸しているのはテレビパソコンであり、課金はテレビパソコンのレンタルに対してです。 しかしながら、これは、サービス業者が録画した番組のビデオテープを、サービス業者所有のビデオデッキの中に挿入してレンタルしている事と同じであり、質的には、勝手に録画した番組をレンタルしている事となんら変わり無いと考えます。 ちなみに、例え用意するテレビパソコンがお客様の数と同数であっても、お客様の手で操作したとしても、レンタル期間が1時間や1日でなく1年であっても、テレビパソコンの所有者がお客様でない限りは、そもそも個人が個人として楽しむ為の録画とは見なされません。 弊社では、この方法も見送りました。

 

◆ 1台のサーバーを複数の人で共有する方法

□ 仕組み概要
  ・ テレビチューナー部分のみ、ユーザー1人ずつが購入、所有する
  ・ 1台のサーバのハードディスクスペースを論理的に分割して個人の占有物とする
(もしくは、違う組み合わせも含めて、部分的に個人占有 / 部分的に分割する事による個人占有の組み合わせ方式)

□ 弊社の考え
 これに関しては、所詮、屁理屈の域を出るものではないと考えます。 特に分割して占有(共同で所有)している部分については、その部分だけを切り離して機能しないようなものであり、果たして個人の占有・所有と言えるのかどうか? あまりにも不明瞭な点が多く、我々としては数々の疑問をどうにも払拭出来ません。

 

上記にあげた方法以外にも、これらに派生する方法はいくつでも考えられるのですが、このページの冒頭でも述べたように、そもそもテレビ番組の録画は、個人が個人として楽しむためしか認められておらず、録画した物の販売はおろか、録画の代行すら認められておりません。 では、どうすれば違法性の無い形で、日本のテレビ番組を楽しむ事が可能なのか? つまるところは、個人の所有する設備で個人が録画する、つまりは録画ネットで提供している方法以外に、今のところ認められる方法を我々は思いつく事が出来ません。 また、この方法は、お客様から見た場合には、一見必要以上にコストが発生しているように見えるかもしれませんが、PCの仕入れを初めとして、電気代、建物賃貸料、人件費、保険代、などの形で、お客様から頂くお金の大半は、弊社を経由して日本の経済に流れて行きます。 ぜひ、海外にお住いでいながらにして、日本の経済に寄与しているというような大きな心で、ぜひ弊社を含めた日本経済を応援して頂きたいと願っております。

また、このサービスを継続するためには、著作権、公衆送信権、NHK受信料問題、など、既存の法律のみならず、今後の法整備、改正なども意識しながら、関係各所と話し合い、協議をしていく必要があると考えております。 先日は、日本の放送業者や出版社の方々が、弊社のハウジングセンターを訪れ、お客様からお預かりしているテレビパソコンなどをご覧になりました。 弊社は、関係各所や諸所の問題に対して、正面から向かい合おうと考えております。 各種の連絡をはじめとして、時には警告、もしくは法的な効力、などを逃れようとするために、日本以外の第3国に会社を登記するようなサービス業者も多く見られますが、我々は、そのような姿勢に出る事なく、 お客様を初めとして、あらゆる方々からの、ご質問、ご指摘、などに対して誠心誠意、お答えさせて頂く所存です。

加えて、録画ネットのサービスの内容につきましても、 技術的に出来る事、便利な事(例えば、放送中の番組のストリーミングなど)であっても、法的に疑問がある事などについては、関係各所への伺いをたてながら慎重に検討しております。 録画ネットのサービスを既にご利用頂いているお客様の中にはある意味苛立ちを感じられるお客さまもいらっしゃるかとは思いますが、これも違法性の無い形でサービスを継続する為なので、なにとぞご理解いただければ幸いです。 また、これからご利用頂く事を検討されているお客様に対しては、弊社は出来る事を何でも見境なく、ただただ安く提供する事は出来ませんので、そのようなサービスを期待される方へのご期待には添えないであろう事も、この場を借りてお伝えさせて頂きます。

※ このページで述べている事は、弊社の考えや解釈であり、法律的に断定しているつもりではありません。 その点をご理解下さい。

 

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